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東芝の粉飾決算問題 役員報酬の減額処分?

東芝が不適切会計問題に関し、

東芝の役員に対し、報酬を20%~40%程度の減額処分を役員らに課すことが

決定いたしました。

 

役員らの報酬減額処分


さて、まずは役員らの報酬減額に関してザックリいうと、

社内出身の役員報酬は30%~40%の減額

そして社外取締役の報酬は20%減となりました。

 

更にもっともかかわりの深い室町正志会長兼社長に関しては、

40%の減額に加えて8月には50%の減額があり、

合計で90%の減額となります。

 

この減額がどこまで続くかは、

9月に加わる新経営陣が決めるとのこと。

 

内部統制の強化のため、経営刷新委員会設置

また、今後このような問題が起こらないよう、

経営刷新委員会を設置し、社外取締役と公認会計士、弁護士の6人で、

週一・二回程度の会合を開くことに。

 

主に問題の再発防止策や経営体制などを協議するようです。

 

トップダウン型マネジメントの限界か

しかし、こういった差再発防止策や、

経営体制などについて上層部だけで話し合うというシステム自体、

あまり意味をなさないのではないかと思っています。

 

なぜかというと、この問題自体が、

 

『トップの意見に逆らうことが出来ない風潮によって

起こった事件だからです。』

 

これは大企業病と言ってもいいかもしれません。

 

大きな企業になればなるほど

トップダウンの締め付けはより強くなっていき、

トップの意見はより強く、そしてダウンの意見は反映されにくくなります。

 

そうしてトップだけの価値観や意見だけが蔓延していき、

ダウンの人たちはやる気をなくしていき、多くの大企業は停滞をすることになるのです。

(そうでない大企業は、しっかりとダウンを大切にする仕組みを構築しています。

ディズニーランドなどがそうです。)

 

だから、こうした意見が起こらないようにするためには、

 

『誰もが発言出来る場を設けて、

意見をしっかりと反映されるようにする』

ことが必要なのではないかと思います。

 

多くの企業がトップばかりで話し合っていて、

ダウンの気持ちが理解できていない企業があまりにも多すぎるように感じます。

 

基本的にダウンはトップに発言しにくいもの。

 

だから不満があっても言えないし、

言うくらいなら辞めるか、大体は外で悪口を言います(笑)

 

そうなるくらいなら、

内部でしっかりと不満やわだかまりを処理できるような

システムを作る方がいいのではないかと思います。

 

 

 

経営改善のカギは『情報の流通を究極に良くすること』

僕はこういった経営改善のカギは、

トップとダウンに限らず、

『しっかりと情報を流通させること』

だと思っています。

 

 

これは別に売り上げを見せるとか、

理念を伝えるとかそういったことではなく、

 

『お互いの想いをしっかり述べられる場を作り、

それらを全員が共有できるようにすること』

 

です。

 

大体、思ってることをしっかりと伝えられる場があり、

それをトップが聞く耳があればダウンの気持ちはスッキリします。

 

ダウンが嫌なのは、

トップが勝手にやってる感じがして、

何も関わらせてくれないからなのです。

 

だから、大企業だからこそダウンにいる人たちを

一人の人間として認め、扱うことで経営に関する問題の大部分は

改善されるのではないかと思います。

 

相当大変だと思いますが(笑)

 

それではこの辺で。

最後までお読みいただきありがとうございました。