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2015年1月28日。

民事再生法の申請をし、

現在手続き中の航空会社「スカイマーク」の再建に、

多数の会社が支援の名乗りをあげています。

その中には

・国内大手のANA

・マレーシアのLCCであるエアアジア

・旅行代理店のエイチ・アイ・エス

・金融大手のオリックス

・新生銀行

・商社の双日

・タクシー会社の日本交通

等など、航空会社以外の企業もたくさん名乗りをあげています。

 

しかし、

『何故ここまで多くの企業がスカイマークに対して

支援に名乗りを上げているのか?』

 

というのが気になるところです。

というわけで、今回はこの『スカイマーク再生』について、

わかりやすく解説していきたいと思います!

 

 

というか、そもそも民事再生って何さ?

では、まずは民事再生中のスカイマークについて、

書いていきたいところなんですが、

『そもそもその民事再生とは何なのか?』

というと、

 

 

会社の経営が厳しくなって倒産してしまった後に、

また改めて会社を再建させるために取られる手続きのことです。

実はスカイマークのように、

ポテンシャルが高い(十分に利益が出せる状態にある)のに、

倒産してしまった場合は、

支援を受けることによって再建できる(経営をやり直せる)可能性が高いのです。

 

 

もちろん利益すら出る可能性がないなら

再建は不可能ですが、

スカイマークのように利益が出るポイント(羽田発着枠)がある場合、

このようにスポンサー企業が相次ぐことがあります。

 

今回のスカイマークの件に関しては、

中には経営状況が思わしくない企業もいて、

「スカイマークの持っている羽田発着枠を得ることによって、

再生できるのではないか?」

と考えるほどです。

 

 

それほどにまで可能性のあるスカイマークに、

多数の企業が注目している状況です。

 

しかし、ここで一つ疑問が出てきます。

 

それは、

『何故そこまでのポテンシャルを秘めておきながら

倒産したのか?』

ということです。

 

それについて、これから解説していきたいと思います。

 

政府による羽田の発着枠の規制

スカイマークが倒産した原因として言われているのは、

もちろんワンマン社長の手腕にも原因はあると思いますが、

一番は羽田空港の発着枠の規制があります。

 

 

ここで、航空会社に対する政府の規制について、

詳しくかつわかりやすく解説しているサイトがあるので、

 

ちなみに羽田空港の発着枠の問題について、

記事の中でわかりやすく表している文があったので

引用します。

↓↓↓

ニュースサイト『The Liberty Webより』

 

 羽田をはじめとする乗り入れ希望が多い空港は、

国土交通省が5年ごとに、限られた発着枠の調整を行っており、

健全な競争市場が形成されているとは言えない。

 

加えて、発着枠そのものも滑走路の整備などに応じて国交省が決めており、

世界の大都市に及ばない。2013年の羽田空港の発着枠は約40万回で、

世界1位の発着回数を誇るアメリカのアトランタ空港の半分以下だ。

 

ということです。

つまり、羽田空港からの発着の回数が限られているので、

いくら利益が出るからと言って、

好きなだけバンバン乗せることは出来ないということです。

 

そうなると利益も限られた数字しか出ないので、

必然的に企業はパワーダウンします。

 

そして、そうなると他の空港での発着も

考えなければいけないのですが、

そうなるとまた競合が激しいため、

経営状況はどん詰まりになっていきます。

 

こうしてスカイマークは

経営状況がどんどん悪くなっていってしまったのです。

 

 

でもこれって健全なビジネスの市場ではないと思います。

 

何が?かというと、

 

スカイマークのように、

独占している訳でもないし『市場に一社しかない訳でも無い』

にもかかわらず、

 

利益に対して規制を掛けてしまうというのは、

『健全かつ自然な市場の発展』を妨げてしまうのでは

ないかと感じます。

 

 

確かに『完全なる独占』になってしまうと、

他社が参入する余地がなくなるため、

政府が対処せざるを得ませんが、

 

もう既に競争状態にあるにも関わらず

規制を掛けてしまうというのは、

 

まるでネコの喧嘩にわざわざ人間が出て行くようで、

なんとも気持ち悪いものです。

 

 

そうではなく、

あくまで不当な方法で利益を出したり、

あるいは独占状態にして搾取しようとするような

あくどい輩に対してのみ政府が対処し、

 

それ以外の市場や経済問題に関しては、

規制ではなくもっと活発化されるような環境を作ることが

日本経済の発展には必要なのではないかと思いますね。